2021年4月16日に小泉環境大臣は公共の施設への太陽光パネル設置を推し進めるとともに、住宅への太陽光パネル設置を義務化することも視野に入れていると発表した。
また、太陽光設置によって従来より建物を建てる際のコストが上がる点に関しては、現状の国の支援ではまったく足りないとし、今後政府や自治体として支援を強化すべく働きかけるとしている。
現状、太陽光発電で課題となっているのは、景観の悪化などによる周辺住民からの反対であるため、太陽光パネルを設置することで、むしろ景観がよくなる例を作っていきたいと述べ、再生可能エネルギーの普及に力を入れる構えだ。