温対税、炭素税

環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討している。
日本で炭素税に近い制度は「温対税」であり、これを欧州諸国の炭素に関する税と比較してみよう。CO²排出量1トン当たり日本では289円、デンマークでは約3,000円、フランスでは約5,500円、スウェーデンでは約14,000と税率が飛びぬけて低いものとなっている。
日本にも高税率の炭素税もしくは温対税での負担額が増える可能性は十分にあるので、太陽光による再生可能エネルギーを使用し、CO²排出量を低減することは電気代削減のみならず、節税にもつながっていく時代になるかもしれない。

投稿日: 2021.05.10ohashi

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