住宅用太陽光99万円キャンペーンを開始しました！
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。

環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討している。
日本で炭素税に近い制度は「温対税」であり、これを欧州諸国の炭素に関する税と比較してみよう。CO²排出量1トン当たり日本では289円、デンマークでは約3,000円、フランスでは約5,500円、スウェーデンでは約14,000と税率が飛びぬけて低いものとなっている。
日本にも高税率の炭素税もしくは温対税での負担額が増える可能性は十分にあるので、太陽光による再生可能エネルギーを使用し、CO²排出量を低減することは電気代削減のみならず、節税にもつながっていく時代になるかもしれない。

2021年4月16日に小泉環境大臣は公共の施設への太陽光パネル設置を推し進めるとともに、住宅への太陽光パネル設置を義務化することも視野に入れていると発表した。
また、太陽光設置によって従来より建物を建てる際のコストが上がる点に関しては、現状の国の支援ではまったく足りないとし、今後政府や自治体として支援を強化すべく働きかけるとしている。

現状、太陽光発電で課題となっているのは、景観の悪化などによる周辺住民からの反対であるため、太陽光パネルを設置することで、むしろ景観がよくなる例を作っていきたいと述べ、再生可能エネルギーの普及に力を入れる構えだ。

岡山コンベンションセンターの2F アトリウムに「おかやまSDGsプラザ」を開設されました

プラザでは、岡山市、国立大学法人岡山大学、岡山商工会議所などの５団体を活動母体とし、各団体をはじめ企業や団体等のSDGsへの取組事例を紹介する展示やイベント、セミナー等の開催により、SDGsの普及啓発や情報交流等の活動を行っています

そして、弊社㈱アレックスソーラージャパンは、この度7月1日よりおかやまSDGｓプラザのHPにて記載されることが決定しました

太陽光発電の仕組みについての説明会を片島保育園にて行いました