お知らせ

温対税、炭素税

環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討している。
日本で炭素税に近い制度は「温対税」であり、これを欧州諸国の炭素に関する税と比較してみよう。CO²排出量1トン当たり日本では289円、デンマークでは約3,000円、フランスでは約5,500円、スウェーデンでは約14,000と税率が飛びぬけて低いものとなっている。
日本にも高税率の炭素税もしくは温対税での負担額が増える可能性は十分にあるので、太陽光による再生可能エネルギーを使用し、CO²排出量を低減することは電気代削減のみならず、節税にもつながっていく時代になるかもしれない。

住宅太陽光、義務化へ?

2021年4月16日に小泉環境大臣は公共の施設への太陽光パネル設置を推し進めるとともに、住宅への太陽光パネル設置を義務化することも視野に入れていると発表した。
また、太陽光設置によって従来より建物を建てる際のコストが上がる点に関しては、現状の国の支援ではまったく足りないとし、今後政府や自治体として支援を強化すべく働きかけるとしている。

現状、太陽光発電で課題となっているのは、景観の悪化などによる周辺住民からの反対であるため、太陽光パネルを設置することで、むしろ景観がよくなる例を作っていきたいと述べ、再生可能エネルギーの普及に力を入れる構えだ。

2035年にガソリン車販売禁止へ

菅首相が1月18日の通常国会で、2050年カーボンニュートラルへ向けて、2030年代半ばまでにガソリン車の販売を停止し、電気自動車や燃料電池車を主流にすることを発表しました。

これは将来的には私たちが移動に使う車両のエネルギー源が燃料から電気へ変わっていくということです。

そのため、今から太陽光発電を導入し電気自動車を使うようになった際には太陽光の償却を終えたパネルの発電量によって、自動車の電気を賄うことができるという形が理想的になりますので、ぜひ太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

令和3年度 税制改正について

昨年12月の経産省の発表で「中小企業経営強化税制」についての内容がありました。

太陽光に関する部分では主に、今年の3月末で終了予定であった減価償却の面で即時償却もしくは10%の税額控除が2年間延長という変更です。これは、設備投資を一括で償却し、税金対策にすることや税額控除を受けられる期間が延長としたということなので、太陽光業界にとっては追い風となります。

地方公共団体における2050年温室効果ガス排出実質ゼロ表明

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村に温室効果ガス排出の抑制など制度を計画策定するように努めるものとされています。

こうした制度の影響で、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ(温室効果ガス発生量と森林や人為的な吸収、除去量の均衡を達成)を目標に取り組むことを表明した地方公共団体が増えてきています。

岡山県では県が目標を掲げており、岡山県全体で一丸となって目標達成を目指していくことが重要だとされています。

2021年度FIT価格の委員長案が発表されました。

経産省が2月11日に開催第67回 調達価格等算定委員会にて、固定価格買取制度(FIT制度)の委員長案が発表されました。

10kW未満(低圧余剰)では19円/kWh、10kW以上50kW未満(低圧)では12円/kWh、50kW以上250kW未満(高圧)では11円/kWhという内容になります。

同調達価格等算定委員会にて2022年度のFIT価格も発表されており、低圧余剰は-2円の17円、低圧、高圧はそれぞれ-1円の11円、10円となっております。

今回の発表はあくまで委員長案ですが、これまで委員長案が覆った前例がないため、2021年度、2022年度はこの価格を前提に考えても問題ないと言えます。

おかやまSDGsプラザへ

岡山コンベンションセンターの2F アトリウムに「おかやまSDGsプラザ」を開設されました

プラザでは、岡山市、国立大学法人岡山大学、岡山商工会議所などの5団体を活動母体とし、各団体をはじめ企業や団体等のSDGsへの取組事例を紹介する展示やイベント、セミナー等の開催により、SDGsの普及啓発や情報交流等の活動を行っています

そして、弊社㈱アレックスソーラージャパンは、この度7月1日よりおかやまSDGsプラザのHPにて記載されることが決定しました