菅首相が1月18日の通常国会で、2050年カーボンニュートラルへ向けて、2030年代半ばまでにガソリン車の販売を停止し、電気自動車や燃料電池車を主流にすることを発表しました。

これは将来的には私たちが移動に使う車両のエネルギー源が燃料から電気へ変わっていくということです。

そのため、今から太陽光発電を導入し電気自動車を使うようになった際には太陽光の償却を終えたパネルの発電量によって、自動車の電気を賄うことができるという形が理想的になりますので、ぜひ太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

昨年12月の経産省の発表で「中小企業経営強化税制」についての内容がありました。

太陽光に関する部分では主に、今年の3月末で終了予定であった減価償却の面で即時償却もしくは10%の税額控除が2年間延長という変更です。これは、設備投資を一括で償却し、税金対策にすることや税額控除を受けられる期間が延長としたということなので、太陽光業界にとっては追い風となります。

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村に温室効果ガス排出の抑制など制度を計画策定するように努めるものとされています。

こうした制度の影響で、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ(温室効果ガス発生量と森林や人為的な吸収、除去量の均衡を達成)を目標に取り組むことを表明した地方公共団体が増えてきています。

岡山県では県が目標を掲げており、岡山県全体で一丸となって目標達成を目指していくことが重要だとされています。